法定相続情報証明制度（平成２９年５月２９日～）

　現在、相続手続では、亡くなられた方の戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本等の束を、相続手続きを取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。法定相続証明制度は、法務局に戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本等の束と併せて相続関係を一覧にした図（法定相続情報一覧図）を提出すれば、登記官が法定相続人を確認しその一覧図に認証文を付した写しを交付します。
　交付された法定相続情報一覧図の写しが、相続手続きをはじめ、被相続人名義の預金の払戻し等、様々な相続手続に利用されることで、相続手続に係る相続人・手続担当部署双方の負担が軽減されます。
　この制度を利用できる方（申出人となることが出来る方）は、亡くなられた方の相続人（まはたその相続人）です。被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本を提出することができない場合は、この制度を利用することができません。